知財庵(CreaTips) presented by HM Research Service

知財庵(CreaTips) presented by HM Research Service
エンジニア・発明者・経営者のみなさん、あなたの知的財産のお困りごと、お悩みは何ですか? 知的財産戦略構築、知財教育、個別特許技術検討、 特許活用対応、先行技術調査などで、知的財産パワー/スキルアップのお手伝い。"あなたの目線で考える"知財コンサルティングをご提供いたします。あなたの会社の知的財産価値を最大限に引き出してみませんか?
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米国での特許権の行使が困難に0

「米国での特許権行使が難しくなってきている。米国事業を重視するならリスク・マネジメントを施した明細書を作る必要がある」。米国の知財実務に詳しいインスパイア国際特許事務所の弁理士,斉藤達也氏が指摘した。米国最高裁判所(Supreme Court of the United States)は,2007年4月30日に下したKSR対Teleflexの特許権侵害訴訟における判決(KSR判決)の中で,特許の要件の一つである自明性の判断に関して従来から実施されていたTSMテストの厳格な運用を否定,Teleflexの特許を無効と判断した。KSR判決前に成立した特許権であっても,今後の特許権侵害訴訟などではKSR判決以後の基準によって特許性が判断されるため,無効になる可能性が高まると予想されている。米国で特許権を行使するリスクがこれまで以上に高まった形である。米国で事業を展開する企業はどういった点に留意して知財活動を進めればいいのか。
(聞き手は品田茂=日経BP知財Awareness編集)

続きはコチラ




日本特許法の審査基準を知っとこ!0

★ 明細書及び特許請求の範囲の記載要件(特許法36条5項)

特許請求の範囲は
請求項に区分され、各請求項ごとに
「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」
が記載される。

請求項は、
特許要件の判断(第29条、第29条の2、第39条、第32条)、
特許権の効力(第68条)、
特許権の放棄(第97条)、
特許無効審判請求(第123条)、
料金(第107条、第195条)
などの基本的単位となる区分である。

さらに詳しくはコチラ。↓↓

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_i-1.pdf


 


究極のパテントトロール対策?0

和解金狙う特許訴訟防げーソニー、専門ファンドと提携

from 2009.6.23朝日新聞記事

自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に

知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、

ソニーは米国の特許専門ファンド「RPX」と提携した。日本企業ではセイコー・

エプソン、パナソニックに次いで3社目だ。

「特許トロ−ル」は米国に200社以上あるとされる。多くは投資家から集めた

資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て

出資者に分配している。

08年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は16%を

超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。

ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前に

RPXに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。RPXが

買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができると

いう。

RPXは昨年11月に事業を始め、初年度は1億ドル分の特許を買収する

計画だ。今回のソニーの参加で、提携社数は韓国のサムスン電子や

LG電子、米IBMなど計14社になった。

 

****************************

パテントロールは、ある突然やってきて、たいがいは、権利行使側は

製品を製造していないのでこちらからのカウンター特許の反撃もできず

厄介なものです。いつ標的にされるか心配したらきりがないし、一方で

事前に手を打っておかずにいざ権利行使されたら大変な事態になるー

どちらを選択するか、判断が難しいところですね。保険に入る感覚で

知財リスクマネジメントのひとつの一策ではあるとは思いますが。

 

 

 


知的財産イベント情報0

【「特許実務者養成夜間講座〜8期〜」開講のご案内】

 (社)発明協会東京支部では、知財実務担当者を対象と
した「特許実務者養成夜間講座〜8期〜」を開講します。
 本講座は『まず実務ありき』という視点に立ち、日常の
知財管理の現場で生じる課題を解決すべき知識・技能を
修得することを目的としています。
 そのため、制度等個人学習で一定水準の知識取得が可
能なテーマは敢えて対象外とし、技術者をサポートする発明
の創出アプローチや、係争におけるリスクヘッジ・ネゴシエー
ション等、今後の知財部員に求められるスキル修得に重点を
置いています。
 講師陣の豊富な知識と経験、ノウハウを吸収していただく
絶好の機会であると同時に、ディスカッション等を通じ所謂
横の繋がりを広める場ともなりえます。是非、この機会に
本講座をご活用ください。

◆主催:(社)発明協会東京支部

◆日時:7/9、7/16、7/23、7/30、8/20、8/27、9/3、
      9/10、9/17
     全9回。いずれも18:30〜21:30

◆対象:知財実務者全般

◆会場:発明会館7階研修室(港区虎ノ門2-9-14)
       http://www.jiii.or.jp/tokyo/s&m.htm

◆定員:30名程(定員になり次第締切)

◆受講料:(9回全て受講)
一般:81,000円 当支部会員・修了生:48,600円 
スカラシップ申請者:45,000円
        
         (興味のある内容だけ受講したい方)
一般:10,000円  当支部会員・修了生:6,000円 (税込)
     
◆講師:長谷川 公彦 氏 佐野国際特許事務所 発明協会
             知的財産アドバイザー TOCICO認定ジョナ
         富岡  康充 氏  (有)オフィス富岡   代表取締役社長   

◆プログラム

 7月9日:【発明の発掘手法】
   16日:【発明提案書の作成】
    23日:【パテントマップによる課題設定と解決法1】
   30日:【パテントマップによる課題設定と解決法2】
 8月20日:【特許権行使−権利者側の対応】
   27日:【特許権行使−権利行使された側の対応】
 9月3日:【特許権侵害における権利解釈】
   10日:【具体的ケースにおける紛争当事者の対応】
   17日:【実録!特許紛争におけるネゴシエーション】

※詳細内容やお申し込みについては以下↓ホームページを
    ご参照下さい
         http://www.jiii.or.jp/tokyo/seminar.htm
 
◇問合せ先:(社)発明協会東京支部 
TEL:03-3502-5521  FAX:03-3504-1510 
E-mail:tokyo@jiii.or.jp

 

【「知的財産権セミナー〔キーワードから読み解く知財の
    トレンド〕」のご案内】

 近年、知財に関しては様々なテーマで情報が行き交い、
あるいは議論がなされており、情報のアップデートは思いの
他困難です。
 特に、制度等外部環境の変化や(自身の)時間の経過等
により、得た情報が現在も最新のものであるかが判断でき
ないといった問題があります。
 そこで、本セミナーでは、現在の知財におけるいくつかのキー
ワードを採り上げ、各々のキーワードが示すテーマの背景と
現状、今後の方向性等を解説し、知財のトレンド・知財の
今を整理・把握します。
 知財業務の中心を担う実務担当者の方は勿論、知財を
取り巻く最新の情報をキャッチアップしておきたい方にも最適
なセミナーです。 この機会に是非ご参加下さい。

◆主催:(社)発明協会東京支部

◆日時: 7月2日(木) 18:30-20:30

◆会場:発明会館7階研修室(東京都港区虎ノ門2-9-14)
        http://www.jiii.or.jp/tokyo/s&m.htm

◆対象:知財業務に関わる方     

◆定員:30名程(定員になり次第締切)

◆参加費:夜間講座 第8期 受講生:4000円 
    会員・夜間講座修了生:5000円  
             一般:8000円  (税込)
                              
◆講師:正林 真之 氏 正林国際特許商標事務所 所長/弁理士 

◆プログラム
 第1部「知財を取り巻く今」
  知財の動向・抱える諸問題等全体像の把握し、各キーワードの
     位置づけ確認
 第2部「知財のトピックス」
  キーワード毎に、多様な観点から体系的に整理・情報をアップ
     デート

◆申込:WEB  FAX  

※お申し込み等詳細については、以下↓HPをご覧下さい
         http://www.jiii.or.jp/tokyo/seminar.htm

◇問合せ先:(社)発明協会 東京支部
TEL:03-3502-5521 FAX:03-3504-1510 
E-mail:tokyo@jiii.or.jp

 

【「2009特許・情報フェア&コンファレンス 出展募集」のご案内】

知財を創造し管理するための情報システムから
知財を活用するための戦略システムまでを網羅する専門展!

 科学技術、創造技術の著しい進展と経済のグローバル化が進む
中で、知的財産の創造・保護・活用により国際競争力を強化し、
未来を切り開く「知的財産立国」を実現することが急務とされて
おり、企業にとっても特許情報と知的財産は経営戦略上の最重
要課題となっています。
 最新の特許情報と知的財産関連の新製品・新技術情報を
一堂に網羅する我が国最大の専門見本市を絶好のビジネス
チャンスとしてご活用ください。 たくさんのご応募お待ちしております。

◆主催:(社)発明協会、(財)日本特許情報機構、フジサンケイ
              ビジネスアイ、 産経新聞社
  後援:経済産業省、特許庁、(独)工業所有権情報・研修館、
            日本商工会議所(申請予定)
 
◆日時:11月4日(水)〜6日(金) 3日間  10:00〜17:00

◆会場:科学技術館(東京・北の丸公園)東京都千代田区
             北の丸公園2-1
        http://www.jsf.or.jp/

◆展示方法:並列またはブロック小間とし、ブロック小間希望の
                    場合は4小間以上とします。その他主催者の規定
                     に従って展示していただきます。
                             
◆出展対象
(インターネット・オンラインデータベース・情報提供サービス)
特許情報、技術情報、特許流通情報、工業所有権判例情報、
企業情報等

(代行調査検索サービス)
先行特許・技術調査、商標調査、非特許文献調査、出願前
調査、代行検索等
                          ・・・他計11分野

◆申込方法:申込書にご記入の上、事務局まで郵送でお送り
                     ください。

◆申込締切日:7月24日(金)

◆申込:WEB  郵送

※お申し込み等詳細については、以下↓HPをご覧下さい
   http://www.business-i.net/event/pif/index.html        

◇問合せ先:フジサンケイ ビジネスアイ (日本工業新聞新社)
                   事業部
TEL:03-3273-6182 FAX:03-3241-4999  
E-mail:event@business-i.jp

 

【「弁理士の日」記念 無料特許相談会」のご案内 】

〜2009年 弁理士制度は110周年を迎えます〜

 日本弁理士会では、7月1日の「弁理士の日」を記念
して全国で面談形式による一斉無料特許相談会を行い
ます。
 この相談会は中小企業関係者をはじめ広く一般の方々
に特許・実用新案・意匠商標の産業財産権についての
出願や手続、その他知的財産に関する様々な相談に
弁理士が無料で応じます。この機会にぜひ会場へお越し
下さい。

◆主催:日本弁理士会

◆開催日時:6月27日(土)10:00〜16:00

◆開催地:全国45ヵ所

◆相談料:無料(申込不要)                      

※東京会場では起業支援セミナー「知って得する!起業の
    際に必ず役立つ基礎知識」を同時開催致します。会場・
    セミナー申込等詳細については、以下↓HPをご覧下さい。                        http://www.jpaa.or.jp/

◇問合せ先:日本弁理士会事務局 事業部 広報・支援・
    評価室(担当 鈴木)TEL:03−3519−2709


テキサス州東部地区連邦地方裁判所での特許訴訟の判決後、陪審認定の実施料率が4倍に引き上げられる0

テキサス州東部地区連邦地方裁判所のフォルサム判事は、過去の損害賠償に関して陪審が認定した金額の約4倍の実施料率(すなわち、販売台数1台あたり25ドルに対し、98ドル)に基づいて判決後の損害賠償額を認定しました。Paice LLC v. Toyota Motor Corp., No. 2:04-CV-211 (E.D. Tex. April 17, 2009)。この判決は連邦巡回控訴裁判所の審理をまだ受けていませんが、判決後に著しく引き上げられた実施料率は、確実に知的財産分野で多数の意見を呼び、注目されるとみられています。

詳細はこちらから。


米国特許法を先願主義に変更する改正案が米議会に提出0

米国の特許法の改正を目的とした法律「Patent Reform Act of 2009」が

米国議会の上院と下院に同時に提出されました。

 

最大のポイントは「先発明主義」から「先願主義」への移行です。

これまでにも、幾たびも提案されましたがさまざまな反対から

成立しませんでした。今度こそとなるのでしょうか?

 

記事詳細は、こちら、またはこちらから。


知財管理技能検定ガイドブック0

【知財管理技能検定】
◇ 『知的財産管理技能検定ガイドブック』が発売されました。
  (知的財産教育協会)
→ http://www.qurl.com/dy83z

平成21年1月1日から特許出願の様式が変更されました。0

◇ 特許出願の様式は?(平成21年1月1日以降適用) (特許庁)
→ http://www.qurl.com/v7tgs

◇ 特許出願の「明細書」の作成要領は?(平成21年1月1日以降適用)
  (特許庁)
 http://www.qurl.com/fvrzb

◇ 特許出願の「特許願」の作成要領は? (特許庁)
→ http://www.qurl.com/t32tz

◇ 特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は? (特許庁)
→ http://www.qurl.com/95fy5

Qualcomm対Broadcom事件 − 米国連邦巡回控訴裁判所、「特許による待ち伏せ」に介入0

Qualcomm Inc.対Broadcom Corp.事件 [1] において米国連邦

巡回控訴裁判所が下した判決は、知的財産と標準設定との

関係をめぐる重要な判決の一つである。ますます多くのハイテク

企業が、標準化と知的財産の収益化努力との岐路に立たされて

いる。これらの企業は、業界による標準化設定への取組みに

参加する必要があるが、参加することにより知的財産の行使

可能性に大きな影響を及ぼしかねない。企業が規格標準化

団体(SSO)の知的財産権(IPR)に関する方針を遵守していない

と判断された場合、当該企業は保有する特許権を行使できなく

なり、また多大な法的責任を負うこととなる可能性がある。SSO

への知的財産開示義務の違反は、反トラスト、詐欺行為または

契約責任の根拠となりうる。さらに、違反により、開示されて

いない特許権を行使する権利の放棄またはエクイティ上の

禁反言につながる可能性もある。

続きはこちら

 


米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)、特許庁の判断を支持0

先のCAFCの判決により、事実上、特許侵害訴訟の

被告が、2つの機会、すなわち裁判所と特許庁を

並行利用して特許権の有効性を争うことが可能と

なりました。そして、特許庁においては裁判所よりも

低い立証基準が適用されます。

 

2008年9月4日のSwanson事件において、CAFCは

原審査において、さらにまた、訴訟の早期段階で

既に検討された先行技術文献に基づき、再審査手続

において特許クレームを無効とした特許庁審判部の

決定を支持しました。

判決では、特許法第303条(a)項の2002年の改正

以降、再審査手続において適用されている「特許性に

関する実質的な新たな問題」の要件の範囲が明らか

にされました。

具体的には、CAFCは、過去の訴訟および原審査に

おいて既に検討されている先行技術文献であっても、

これに基づき、再審査において特許性に関する

新たな問題を認定することが妨げられるものでは

ないとしたのです。

詳細は、こちらからどうぞ。

 

 

 


「知財経営」の実践に向けて _燭できれば「知財経営」は成功なのか0

「知財経営」の実践に向けて

_燭できれば「知財経営」は成功なのか

by 藤森 涼恵(ふじもり すずえ)
オーシャン・トモ LLC ディレクター

(from IP NEXT)

 

日本でも「知財経営」という言葉が聞かれるようになって

久しいが、実際に知財経営が行われているかどうかは

疑問である。米国と日本を比較すると、どうも「経営」に

対する認識の差が大きいように思われる。日本の知財

担当者の質は非常に高い。この質が、「経営」と融合して

いないようなのだ。これは本当にもったいない。融合しな

い原因は知財担当者にあるのか。そうではない。

 日本ほど「経営スキル」を軽視した国もないだろう。知財、

技術、経理、営業、法務、そうした職能についてはしっかり

した研修が行われ、職能別人材開発なども行っているのに、

なぜか「経営」だけは、時間がたてば誰でもできるようになる

と思われているようだ。時間がたてば、自然に誰もが管理職

になっていく。役職としてはそれは可能だ。だが実質が伴わ

なければ、管理職も、その部下も不幸になる。「経営」スキル

を身につける機会がないまま、「知財経営」をやれ、と言われ

ても無理なのだ。これは正直なところ、知財経営に限った話

ではない。経営スキルのなさが、日本のいろいろなところで

問題を起こしているように見えるのだ。

 ここでは「知財経営」に特化して話を進めよう。まず、「知財

経営」といったときに、「何が知財でできれば成功なのか」の

定義がないまま、「知財経営」といった言葉だけが使用されて

いるケースが多い。日本の実務担当者とお話すると、職能

トップから「知財経営」「経営に貢献する知財」ということを

言われる、と言う人が増えている。そこで、何ができれば知財

経営、あるいは経営に貢献する知財なのかとたずねると、

「それは現場で考えろ、と言われて、今考えている」と答える

人が多い。これがそもそもの間違いである。本来、職能トップ

や経営者こそが、「何ができれば知財経営なのか」を具体的

に定義しなければいけない。その成功の定義に向かって具体

的なアクションプランを考えるのが現場なのだ。成功の定義が

トップと現場で共有されないまま「知財経営」が進むと、現場が

何をしてもトップが満足しないケースが多い。これは言葉は悪

いのだが、現場から上がってきた内容について、文句をつける

のがトップの仕事、部下を育てること、と勘違いしたままトップ

になってしまった人も残念ながら日本には多数存在するためだ。

もともと、どこに向かって邁進すべきなのかを明確にされない

まま、とりあえず走ってみたら「それは違う」と言われる。現場

は仕方なく、他のことをやってみる。「それも違う」と言われる。

なぜこんなに時間とリソースと、人のやる気をムダにする「消去

法型経営」が人を育てると思えるのか、全く理解に苦しむ。

米国でこれをするトップがいれば、そもそも経営者としての

道を断たれることは間違いない。

 知財経営を実践するには、まず、トップが「何が出来れば

知財経営は成功なのか」を明確に定義することだ。これは

「優先順位付け」に他ならない。いろいろな意見があると

思うが、私は経営の真髄は優先順位付けにあると思って

いる。課題が山積する中で、何が今解くべき課題なのかを

見極め、その解決に向けて活動を起こす。何を最初にし、

何を後でするかを判断し、最初にやると判断したことに

リソースを集中する。これが優先順位付けであり、ひいては

りリスクを取ることである。これこそが経営者の仕事ではない

だろうか。この優先順位付けを受けて、優先事項を実現する

ための具体的アクションプランを出し、実行するのが現場だ。

アクションプランが動き出せば、設定したマイルストーンが

予定した時間軸の中で達成されているかをチェックして、

定義した知財経営の進み具合を確認する。マイルストーンが

達成できていないことが分かれば、その段階で、いかに修正

するかを早期に考える。マイルストーン達成確認を判断し

易くするためにも、マイルストーンは定性的ではなく、定量的

に定義されることが望ましい。

 こう考えると、実は一番難しいところはやはり、「何が出来

れば成功なのか」を具体的に設定するところなのだ。この

一番難しいところをやるからこそ職能トップ、経営者なのだ。

ここを現場に丸投げしてしまっている職能トップや経営者の

下では、知財経営の実践などおぼつかない。表面上うまく

いっているように見えても、いつかこの押さえ込んだ歪みが

噴出してより深刻な問題の根源になるだろう。

 今回の連載を通じて、今、日本が必要とする経営者が、

知財から出てくるきっかけになれば幸いである。


訴訟で稼ぐパテント・トロール0



【早坂礼子の視点】訴訟で稼ぐパテント・トロール
FujiSankei Business i. 2008/8/8より。

「パテント・トロール(PT)」という言葉を知っているだろうか。

トロール(troll)は、北欧伝説に登場する洞窟(どうくつ)に

住む「怪物」のこと。転じて自分で研究や開発、製造をしな

い者が第三者から特許を譲り受け、この特許権を武器に

企業からライセンス料や賠償金を巻き上げる者を指す。

もちろん自らPTと称することはなく、ソフトウエア開発などを

うたう事業会社であることが多い。

 ある日突然、会社に一通の手紙が届く。そこには「御社の

製品がわれわれの保有する特許権を侵害している」と書か

れている。数百億円レベルの賠償額に応じなければ訴訟を

起こすぞと脅す。あるいは、訴訟を提起し、訴訟費用よりも

安い値段で和解に応じるよう要求する。PT側は自分でモノ

やサービスを提供していないので負けても失う物がない

から強気だ。

 ターゲットにされた側は困惑する。相手が何かを製造して

いるわけではないので、対抗手段として特許権侵害を申し

立てることはできない。訴訟のために弁護士を雇って戦う

には、長い時間と莫大(ばくだい)なコストがかかるし、経営

幹部や開発担当者も時間を取られる。長引けば製品の

開発計画が狂い、顧客にも不安感を与える。万が一、

紛争で負けて事業の差止請求が出れば、将来の収益が

消えるだけではなくそれまで蓄積した顧客との信頼関係を

も失ってしまう。

 だからライセンス料を支払ってしまった方がずっと安いと

思ってしまう。実はそこがPTのねらい目で、米国では近年

、IT企業を中心に被害が広まっている。米インテルは、自社

の製品に対して提起された特許使用料に関する請求総額

は1999年に150億ドル以上にのぼったそうだ。専門家は

「いまや特許はお金になると考えられている。PTは新しい

投機ゲームなのです」と話す。なかでも日本企業は「タフで

ない」とみられ格好のターゲット。いきなり米国の裁判所

から訴状が届くことだってありうると言う。

 米国だけでなく、日本でも特許の申請件数や特許訴訟の

数は増加の一途だ。それだけ知的財産に対する意識が

高まってきているのだろうし、なかには特許を食い物に

する輩もいるのではないか。

 特許の数は携帯電話ひとつでも数千件以上ある。これら

の特許技術からひとつもライセンスを受けずに、新製品を

開発することは不可能だろう。技術を持っている側は自社

の特許資産が持つ価値を十分に理解したうえで、あらかじ

め防衛対策を含めた戦略を立てておくことが肝要だ。自社

のHPなどで技術に関する過度な情報開示をすることは

できるだけ避けたいものだ。

 日本の特許法ではPTは合法だ。訴訟を起こす側が

事業をしているかどうか、特許の保有者が自分で発明した

か否かにかかわらず、損害賠償請求と差止請求の重複

請求を認めている特許権が有効で正当に譲り受けたもの

であれば、その権利を行使しても権利の濫用(らんよう)と

はいえない。そうでないと大学の研究成果である特許権を

譲り受け、それをほしい企業に紹介するような仲介行為が

問題になる。

 PTとみなされる側だって正当な方法で埋もれていた

特許を入手し、それを行使する正当な権利を主張して何が

悪いと言うかもしれない。

 しかし、特許訴訟自体がゲーム化し、訴訟産業のみが

栄える事態は健全な産業の発展形態とは言い難い。司法や

行政にはできるだけ早く特許ゴロや投機屋を排除するしくみ

を考えてもらいたいものだ。(産経新聞名古屋特派員)


米国最高裁判所がQuanta v. LG Electronics事件で特許消尽について待望の判決を下す0

2008年6月9日、米国最高裁判所はQuanta Computer, Inc. v.

LG Electronics, Inc.事件で、待ち望まれていた判決を下しま

した。

全員一致の判決で、同裁判所は、連邦巡回控訴裁判所(CA

FC)の判決を破棄し、部品の許可された販売により、その部

品が、その後、他の部品と組合されて特許システムを形成

したり、方法特許を実施することになる場合、当該部品で

実質的に実施されてる全ての特許(システム特許および

方法特許を含む)は消尽すると判示しました。同裁判所は

また、特許権に関する権利の制限について単に顧客に通知

するだけでは、これらの顧客に対してなされた許可された

販売に起因して生じる特許権の消尽を回避できないことを

明確にしました。

 

詳細は、こちらから。

 

 


ソウル半導体、ITCの特許侵害調査対象に日立、松下など5社を追加0

ソウル半導体が日亜化学工業による特許侵害を訴え、米国際貿易委員会(ITC)に調査を依頼していた件で(関連記事)、調査対象に日本企業など5社が新たに加わった。

 争点はソウル半導体の半導体レーザーに関する特許(米国特許番号5,321,713)。このたび調査対象に加わったのは、日立、日立アメリカ、パナソニック・コミュニケーションズ、松下電器産業、米LaCieの5社。

 ソウル半導体による5社の追加申請は5月1日に条件付きで認められ、これに対し日亜が異義を申し立てていた。5月2日、行政法判事はソウル半導体による申請を認め、21日にITCが行政法判事の判断を受け入れた。 (from IP NEXT)

 

 


イベント情報0

【「平成20年度 特許法等改正説明会」開催のご案内】
 
 このたび、以下の事項を内容とする「特許法等の一部を
改正する法律」が成立しました。この法律改正の内容に
ついて説明会を開催いたします。
是非ご参加ください。

◆主催:特許庁/関東経済産業局

◆日時:6月11日(水)  7月16日(水)  
    13:30〜16:00

◆会場:メルパルクホール (港区芝公園2-5-20)
http://www.mielparque.jp/contents/hall.php?
hall_id=103

◆参加費用:無料
 
◆定員:1500名 (定員になり次第締切)

◆講義内容
1.通常実施権等登録制度の見直し
2.不服審判請求期間の見直し
3.優先権書類の電子的交換の対象国の拡大
4.特許・商標関係料金の引下げ
5.料金納付の口座振替制度の導入
6.施行日
      
※申込方法等詳細については、以下↓ホームページを
    ご参照願います
      http://www.jiii.or.jp/tokyo/JPO_H20.htm

◇問合せ先
説明会に関すること
特許庁総務部普及支援課 地域調整班
http://www.jpo.go.jp/index/kouhou.html 
TEL:03-3581-1101(内線2107)

会場・申込みに関すること
(社)発明協会 東京支部(担当:三浦)
  TEL:03-3502-5521 FAX:03-3504-1510

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【 「オーディオブックの販売について」のお知らせ  】 

●オーディオブックとは、書籍等を音声化したものです。
発明協会が発行する以下の書籍をオーディオブック化して
「ダウンロード販売」および「媒体格納サービス販売」を行って
います。
・(社)発明協会 知的財産権法文集(H20.4.1施行版)
・(社)発明協会 知的財産権関係条約条文集 増補版
ご購入はWEB販売のみとなっております。
店頭販売(発明協会各支部・一般書店等)は行っており
ませんのでご了承ください。

●新サービスのご提供

1.割引販売サービス
オーディオブックをご購入後、同一コンテンツの改訂版がリリース
された場合、割引価格(2割引)にてお買い求めいただける
サービスです。

2.媒体格納サービス販売
オーディオブックのコンテンツをiPodまたはCDに格納してお届け
するサービスです。

3.条文単位のダウンロード
全コンテンツ、条文単位でご提供しています。
・聞きたい条文だけピンポイントで頭出し。
・重要条文だけ繰り返し視聴して丸暗記。

※詳細については、以下発明協会のHPをご参照ください。

http://www.jiii.or.jp/audiobook/audiobook.html

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【「特許庁監修 知的財産権雑誌「発明」6月号」の
    お知らせ】 

●Special Reports:ここまできた未来技術

子どもたちが夢見る未来の科学技術に対して現状はどうなって
いるのか。透明人間を工学的に実現した「光学迷彩」、宇宙
空間上で太陽光発電を行いその電力を地上に送る「宇宙太陽
光発電」。具体的な研究事例と未来の科学技術における問題
点や今後の可能性に迫る。

●現代匠伝:バリスタ 竹元 俊一

誰もマネのできない技でそれはカタチとなる。誰もマネのできない
努力でそれは完成する。モノづくりにおいて頂点を極めようとする
職人の物語「現代匠伝」。今回はバリスタの日本チャンピオン・
竹元俊一氏にサービ
ス業とモノづくりの接点についてたずねた。

●バーチャル知財セミナー「実践編」

(有)オフィス富岡による、誌面上での知財セミナー。
知財の実務上起こりうる問題を取り上げて対応策を模索して
いく。6月号のテーマ:虚偽事実の告知・流布

・IP見聞録fromUSA/知財ZOOM-IN/How to 発明/
知的財産権判例70選/知的財産権判例ニュース/日米
Hot-line 他

〜編集部より〜
今年、創刊105年目を迎えた「発明誌」。巻頭のSpecial
Reportsは、未来技術! 透明人間が現実のものに!?

毎月1日発行 A4変形判 定価900円(年間購読:
9,600円)年間購読を発明協会に直接申し込むと送料無料!

●購読のお問い合わせ:(社)発明協会 
  TEL 03-3502-5491

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【「東京都ベンチャー技術大賞募集」のお知らせ】
 
 東京都では、平成12年度より毎年、中小・ベンチャー企業が
開発した優れた技術・製品を表彰する「東京都ベンチャー技術
大賞」を実施しています。過去の受賞者の中には、その後大きく
飛躍した事例も見られています。
 本年度も以下のとおり募集を行いますので、奮ってご応募いただ
きますようお願い申し上げます。
 
●応募締切:6月24日(火)必着
 
●対象:都内の中小企業または個人事業主の方
    商品化から5年以内の製品または技術

●賞:大賞には、賞金300万円、優秀賞には賞金150万円などを
        贈呈します。
 
●表彰式:11月25日(火)に東京ビッグサイトで開催予定

●募集要項など詳細はこちらをご覧ください
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/venture_taisho
2008.html

○お問い合わせ
東京都 産業労働局 商工部 創業支援係
  TEL: 03-5320-4763 E-mail:s0000474@section.
                                                       metro.tokyo.jp

※過去の受賞リストはこちらをご覧ください
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/venture/
venture.html

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【「東京理科大学専門職大学院MIPシンポジウム」開催の
     ご案内】

〜知財人材はMIPが育てる〜
 IT社会を迎え、企業活動がグローバル化する中、「知財人材」の
スキルの明確化の重要性が提唱され、知的財産推進計画第2期
に向けた知財人材育成のあり方が重要な課題として問われています。
 本シンポジウムでは、平成17年4月の本専攻設置以来“知財プロ
フェッショナル”の育成に取り組んできた本専攻の教育・研究活動の
検証と、今後の社会変化に対応するための知財人材育成戦略を
議論していきます。
 知財教育に携わる幅広い皆様のご来場をお待ちしております。

◆主催:東京理科大学専門職大学院 総合科学技術研究科
             知的財産戦略専攻(MIP)

◆日時:6月7日(土)14:00〜18:10 (懇親会 18:30〜19:30)    

◆会場:経団連ホール(千代田区大手町1-9-4経団連会館14階)
        http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/
        map.html

◆定員:420名(定員になり次第締切)

◆受講料:無料 ※懇親会は会費制(お一人様 3,000円)

◆プログラム
[第一部] 基調講演 「知財人材へ高まる期待」
         荒井 寿光(知財評論家・東京中小企業投資育成(株)社長)
[第二部] MIP専攻修了生による研究成果発表
[第三部] パネルディスカッション 「グローバル社会における知財人材の
              育成」
[懇親会] ダイヤモンドルーム

◆申込方法:WEB  FAX
  
※お申し込み等詳細については、以下↓ホームページをご参照下さい。
      http://most.tus.ac.jp/mip_symposium08.html

◇問合せ先:東京理科大学専門職大学院MIPシンポジウム事務局
TEL:03-5468-0569 FAX:03-5468-0557  平日10時〜18時

 


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